昨日の永田議員の記者会見と、民主党による全面謝罪声明で、「ガセネタメール」問題は一応の決着をみたようにも見えます。
しかし、前原代表が永田議員に事前に「メール」の写しを見せられていたこと、党首討論を前に「楽しみにしていてください」などと公言していたことなどの事実経過から考えて、国対委員長（幹事長も？）辞職ですませるとしたら、無責任です。
永田氏の辞職を要求＝都議会民主党
「送金メール」問題をめぐって、都議会民主党は1日、民主党本部に対し、永田寿康衆院議員の辞職を求める申し入れを行った。前原誠司代表ら党執行部に、国民や党員に対する説明責任を果たすよう求めた。　
というのは、当然の動きでしょう。

さらに、この件で前原氏らの責任が重大なのは、耐震偽装問題・ライブドア問題・輸入牛肉問題・防衛施設庁談合問題などについて、小泉自民党の責任を解明していくのがこの国会の使命だったのに、完全に焦点は「メール問題」に移ってしまい小泉自民党は逃げられそうだということです。そして、自民党幹部が「メール問題で国会が静かになっちゃった。明日から何をしようか……」という中、
与党は２日、国会内で幹事長、政調会長、国対委員長が会談し、後半国会について（１）行革推進法案（２）医療制度改革法案（３）教育基本法改正案（４）国民投票法案――の今国会成立を目指す方針を確認した。さらに、自民党内では「道州制」を新たな目玉と位置づけ、モデルケースとなる北海道道州制推進法案の成立を目指す動きも強まっている。
来年度予算案は成立確実も　宙に浮く「後半国会」より
という状態にまでなってしまっています。

民主党の前原執行部は、「党内事情」による延命をはかっているようですが、その政治責任は重大ではないでしょうか。「自爆テロ」がブッシュらの国政法違反を助長しているのとまったくアナロガスなのが、今回の「自爆メール」の妄動なのです。

重要な国会中に国対委員長が辞職しなければならなくなるという事態そのものが、国民からの付託を受けた野党第一党として、絶対にあってはいけない状況でしょう。
少なくとも、１）「メール問題」について執行部とは別に特別調査機関をおいて緊急調査と公表をおこなう。２）代表以下執行部の辞職。３）耐震偽装・ライブドア問題などについての、国政での緊急課題を党外の勢力にも呼びかけて糾明する調査・運動体の設置。
くらいは、実行する責任があるように思います。自民党が逃げ延び、野党がまともな追求を出来なくなったら、議会制民主主義の死を招きます。だから、単に民主党という政党だけがダメージを受けるのではない、重大問題です。